2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
政令制定後も、復旧工事の詳細設計等を進め査定額を確定していくことになると思いますが、それにより新たに基準を満たすものがあれば年度末に政令で指定することとしたいと思います。 また、消費税税率引上げの二重負担についての御質問がございました。
政令制定後も、復旧工事の詳細設計等を進め査定額を確定していくことになると思いますが、それにより新たに基準を満たすものがあれば年度末に政令で指定することとしたいと思います。 また、消費税税率引上げの二重負担についての御質問がございました。
大臣、この点について、実際に、基準額と査定額の差ですね、フル満額出ているような査定では査定と言わない、要求どおりだから。これについては、大臣、繰り返しおっしゃいますが、四月中までの児童育成協会における調査において、きちんと基準額と査定額についてお調べいただけると思っておりますが、いかがでしょう。全例が無理であれば抽出調査をしていただいても構いません。
これ、この間でも差が、五・四倍の格差があるわけですけれども、チェックの甘い支部への請求分を厳しい支部がチェックする、査定額は増えるために、仮に最も厳しい大阪府並みのチェックにしていくと査定額は支払金全体で三・二倍の一千百七十五億円になって、今よりも八百八億円程度医療費が削減できるというふうな記事がこれは出ておったんですけれども、是非こういった審査ルールの統一化を図って、そして手作業をやめてＩＣＴ化していって
大規模災害が発生した際には、本年から、農地等では二百万円未満としている机上査定額の引き上げ、それから二億円以上としている採択保留額の引き上げ、それから、先ほど国交省からありました設計図書の簡素化という災害査定手続の効率化を行うこととなりました。
不安の解消については、宅建業法を改正して、インスペクションの活用を促す仕組みが来年四月から始まりますし、同時に、建物の評価方法についても、一律に経年減価して築二十年で市場価値ゼロとなるような慣行を改めるガイドラインが示され、宅建業者の査定や不動産鑑定の実務に反映が進められていますが、評価方法を改善した結果、消費者の中古物件へのニーズは実際に高まっていると言えるのか、実際に査定額が成約額に結びついているかを
東日本大震災による被災六県、青森県から千葉県まででございますが、林野庁が所管いたします防潮堤等の海岸防災林の災害復旧に必要な事業費の総額は、被災後の平成二十三年度の査定額は約八百十三億円でございます。
去年、おととしの教訓としては、秋のレビューの対象事業全ての要求額と査定額の差を単純に足し上げたものが発表されてしまいましたので、本当に行革の観点かどうかというところは精査していかなければならないというふうに思います。
引き続き、是非とも査定額の調査、積み上げの部分、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 台風十八号に関してはここまでなんでございますけれども、先ほど青木先生からの御質問にもございましたミッシングリンクについて、三重県にも同じような状況がございますので、御質問させていただきたいと思っております。
隣の箇所が一億円、一緒にして一億五千万、あるいは査定額が一億五千万でも、全体の中でそれが一億二千万になるか二億になるか、全体の災害という中で運用していいんですよね。そして、三年後か五年後か精算するんですよね。そこの部分が相変わらず誤解されているところがあります。 これ、ひとつそうではありませんということだけを、水局長、世の中の皆様に御説明ください。
まず今回、金曜日に発表されましたこの交付金の査定額、どうしてこのような差がついたのか、あるいは何が、例えば石巻なり気仙沼が悪いのでこのような査定になったのか、お伺いしたいと思います。
結局、復興庁はつくりましたけれども、それぞれの役所ごとに査定をしているのが実態でございますから、恐らく文科省でも要求額の六割に満たないような査定額であったのではないだろうか、こう思っております。 特に、各自治体も事業を絞り込んでの六千億であるにもかかわらず、こういう状態がございます。
ようやく災害査定額が確定いたしまして、現在、本復旧に向けた工事発注の作業を進めているところでもございます。 それでは、復興交付金制度について若干触れさせていただきたいと思います。 本市では、昨年十一月に浦安市の復興計画検討委員会を設置いたしまして、液状化対策を中心に、安全、安心なまちづくりを基調とした新たな都市の魅力や価値の創造を目指す復興計画の策定に取り組んでいるところでもございます。
全部担保が水没している、あるいはもう原発二十キロ以内だということだったら、それは五割から六割の引き当てを積んでいるから、まあ半分以下の査定額だということです。
多分その数字が、「参考」という紙、別途配られている縦の紙が我々の手元にあるわけでございますけれども、支払基金だと、平成二十三年度で約八百二十八億円の経費をかけて、査定額は二百四十七億円である。それから国保連だと、同じく約七百二十三億円をかけて、査定額は二百二十一・七億円である、こういう数字が出ております。要するに、コスト割れというふうに素人目には見えるわけでございます。
○高橋政府参考人 補正予算でございますので、要求額に対して査定額というようなやりとりを行ったわけではございません。今のような検討過程におきまして、必要な所要の面積をもとにこの金額を決定したというところでございます。
これだけ間があって、しかし、査定額が積み上がっていって事実上追加になったんだよということで、この中には秋田県の東成瀬村が公共土木で新たに指定をされたということで、非常に喜んでいるところであります。 昨年、ちょうど、私、六月の末に現地に伺って、東成瀬村、またその隣の湯沢市などに視察に参りました。資料の四枚目、４を見ていただきたいと思うんですが、この太い線が県境でございます。
しかし、一方で、今お話がございましたように、局地激甚災害の指定につきましてですが、これは市町村単位で復旧事業費等の査定額、これにより判断することになるわけでございますが、この台風十一号の災害についても、今後全国的に精査を行いまして、該当するものにつきましては一括して年度末に指定すると、そういう考え方でございます。
平成十七年の概算要求時から、査定額で、この予算は十三億四千二百万円ついておりました。しかし、執行されたのは十一億四千四百万円でした。かなり余ったわけですね。この余った金額がどこにどうなったのかについては、予算委員会でいろいろ問いただしましたけれども、修正減額をしたものと目の中で流用したものと区分けがつかないんです、探し切れないんです、御容赦願いたい、こういうことでしたね。
先ほど、お昼前から、とりあえず平成十七年、十八年の予算額、査定額は幾らだったんですかと。もう基本中の基本ですね、裁判所所管の裁判員制度広報関係費として平成十七年、十八年の予算額はそれぞれ幾らですかと。大体、他の省庁だと、まあ幾ら遅くても十分以内には連絡がありますが、結局、今に至るまで連絡をいただけないという大変おかしなことになっておりますが、お答えいただけるでしょうか。幾らだったんでしょうか。